またODAは未来のための投資だという考えを示し、「韓国政府はODA規模を今後3年間で、昨年の2倍以上に拡大する計画だ」と述べた。
効果的で持続可能な開発のため教育に対する支援も拡大する方針を示した。
さらに市民社会と民間分野を開発協力のパートナーと考える「官民協力パートナーシップ」の強化を提案した。その上で、「韓国も今年8月に政府と市民社会、非政府組織(NGO)、民間企業、学会が参加してつくる『開発協力連帯』を発足させた」と説明した。
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