【ハノイ聯合ニュース】アジア欧州会議(ASEM)首脳会議が6日、北朝鮮の核とミサイルプログラムに懸念を示す内容を盛り込んだ議長声明を採択し閉幕した。
 各国首脳らは同日、欧州債務危機や北朝鮮の核問題など国際懸案について話し合い、議長声明とともに東シナ海と南シナ海での領有権紛争の平和的解決を求める「ビエンチャン宣言」を発表した。
 議長声明の草案によると、ASEM首脳らは北朝鮮の核・ミサイルプログラムに懸念を表明し朝鮮半島の平和と安定を訴える計画だ。
 最終声明案では人道的な見地から提起される懸念事項にも対応しなければいけないとし支援の必要性を強調した。
 また首脳らは、今後グローバル経済の成長減速の可能性に注目しアジアと欧州がより一層強固で躍動的なパートナー関係を構築し、グローバル危機に共同対応する方針で一致した。
 さらに原子力安全と関連した法的措置の強化が主要課題という認識で一致するとともに、来月予定されている「原子力安全に関する福島閣僚会議」の開催に支持を表明する予定だ。
 首脳らは「ビエンチャン宣言」発表で、国連憲章と国際法に反する手段で他国の独立と主権、領土を脅かす一切の行為と武力使用も認めないという方針をあらためて確認したもようだ。
 一方、東シナ海と南シナ海で続く領有権争いの当事国、日本とフィリピンは5日、欧州連合(EU)首脳らと相次いで接触し中国が先ごろ掲げた領有権主張の不当性を指摘するなど攻撃的な動きをみせている。
 フィリピンのアキノ大統領はこの接触で主要海運航路が危機に直面していると訴え、南シナ海の領有権紛争について国際社会レベルでの解決策を模索するよう求めた。
 尖閣諸島問題で中国と対立する日本も積極的な外交戦を行っている。
 野田佳彦首相は同日、EUのファンロンパイ大統領やポーランドのトゥスク首相と会談し、尖閣諸島の領有権が日本にあるとした上で問題の平和的解決を望む日本政府の立場を説明し支持を訴えた。 
 次回のASEM首脳会議は2014年、ベルギーのブリュッセルで開かれる。

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