【ソウル聯合ニュース】韓国と日本、中国の自由貿易協定(FTA)締結のための交渉について、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は5日、交渉の年内開始は難しいようだと伝えた。
 同紙は3カ国の領土問題と指導部交代などを挙げ、経済的な問題を話し合う状況ではないと指摘した。
 特に、日本の専門家らは領土問題で悪化した日中関係が回復する兆しがないと主張する。
 韓日中FTA問題に精通した日本の民主党議員は「3カ国のFTA交渉が今年中に始まる可能性はないだろう。政治的に対立する中、経済的協力を優先できる状況ではない」と話した。
 同党の白眞勲参院議員は3カ国の首脳会談も予定されていないことを指摘した上で、「韓日中FTA交渉を年内に始められるとは言い切れない」と明かした。
 日本と中国の首脳が出席する会議などは予定されているものの、両国首脳会談の予定はない。
 5日からラオスで開かれているアジア欧州会議(ASEM)首脳会議や来週開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でも、日中首脳会談の予定は全くないと同紙は伝えている。
 中国では8日から始まる中国共産党大会で指導部交代が行われ、韓国では来年2月に新しい大統領が誕生する。日本では近いうちに総選挙が行われるとされている。
 日本のある貿易担当官僚は「新しい指導体制ができてからの方が交渉日程を組みやすい」と話した。
 専門家はFTAのような特定の経済問題を推進していくには、関係正常化について日本と中国が話し合うべきだと指摘した。

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