韓国企画財政部　「経済民主化」に否定的な報告書

【ソウル聯合ニュース】大統領選挙で各候補が公約に掲げる「経済民主化」について否定的な見解を示す企画財政部の内部報告書が5日、公開された。
　経済民主化は大企業への規制を強め公正な市場経済を促すというもの。
　報告書では与党セヌリ党と最大野党・民主統合党などの政策の大部分について副作用を懸念し、「慎重な検討が必要だ」としている。また、「市場経済秩序を阻害しない範囲で」進められるのが望ましいとした。
　大企業の規制を通じた大企業・中小企業間の格差解消にのみ重点を置いた場合、対外経済力を低下させる可能性があると指摘した。
　株式持ち合いの禁止についても、全ての国で持ち合いが認められており、慎重な検討が必要だとした。
　資産規模が一定以上の大企業を対象とする「出資総額制限制度」の復活についても副作用が生じる懸念が大きいとした。
　法人税や所得税の最高税率引き上げについては、税制改正から時間が経っていないため、再び改編することは政府の信頼を低下させると否定的な見解を示した。
　企画財政部は報告書について「単純に内部の業務の参考用に作成されたもの。企画財政部の公式見解ではない」と釈明した。