現代・起亜自動車　米での燃費水増し問題の影響は？

【ソウル聯合ニュース】最大市場の一つ、米国で燃費性能の過大表示問題が発覚した現代・起亜自動車グループがその影響に敏感になっている。
　完成車業界によると、同グループは米環境保護局（EPA）の勧告に基づき燃費表示の訂正を決定した13車種の顧客に対し年間平均88ドル程度（約7080円）の補償を決めたが、補償までは困難が予想される。
　補償金額は燃費表示変更前後の燃費の差、該当車の走行距離、現地の燃料費など複数の要素で決まるため、90万台に達する車両を確認し補償金を策定する過程で問題が生じる可能性がある。
　補償がスムーズに行かない場合、今年7月に米消費者団体が提起した燃費表示水増し訴訟の対象に含まれ集団訴訟に至り、懲罰的な損害賠償判決が下される可能性もある。
　また、米国以外の市場でも燃費表示水増し疑惑が浮上しかねない。すでにインターネット上では「韓国の消費者を逆差別している」という不満の声が聞かれる。
　これについて同グループ関係者は「走行抵抗テスト過程のミスで燃費の測定に間違いが生じた。問題になった抵抗値は米国での認証時にのみ入力する項目であるため、ほかの地域ではこのような問題は起こらないだろう」と話した。
　今回の問題で同グループが、2009～2010年の大規模リコール問題で米国はもちろん世界市場で深刻な不振に陥ったトヨタ自動車の二の舞になるのではとの懸念が広がっている。
　当時トヨタはアクセルなど車両の欠陥により1000万台以上の大規模リコールにより信頼を失い、対応が後手に回ったと批判された。
　しかし、同グループは燃費の問題は安全に直結する車両の欠陥問題ではないため、速やかにミスを認め表示の見直しと補償を決定した点でトヨタとは異なると主張した。
　燃費水増しが指摘された2日に同グループは表示の見直しと補償を発表した。4日には、米主要メディアに謝罪広告を掲載した上で補償までの手続きを詳しく説明した。
　だが、米メディアは今回の事態を重く見ている。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「燃費の良さを売りにマーケティングを行ってきたため、今回の事態は現代・起亜自動車グループの評判に傷を付けることになる」と指摘した。