先進国の金融緩和政策が新興国の為替に影響＝韓銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）新興経済チームのキム・ミョンヒョン課長は1日、先進国の金融緩和政策が新興国の為替・金融市場に与える影響を分析した報告書を公表した。
　報告書は、先進国の実質短期金利が1．2%下がるという仮定の下、中国など主要新興国13カ国の2002～2011年資料を分析。これを踏まえ、先進国の政策金利引き下げなどが新興国の金融政策を緩和基調に変え、新興国の通貨価値を上昇させる要因だと指摘した。
　先進国の実質短期金利が下がると新興国と先進国の金利差が広がり、相対的に金利水準が高い新興国市場に外国資本が流れ込むため、新興国市場に外貨が増え、その国の通貨価値が上昇すると説明している。
　また、先進国が金融緩和政策を行ってから1年以内に、新興国の金利が下がる可能性が高いとの見通しも示した。輸出への依存度が相対的に高い新興国が、自国通貨価値の上昇で輸出が減速することを懸念し、金融政策を緩和基調にシフトする公算が高いとの説明だ。
　報告書は、新興国は先進国の金融緩和政策のマイナス影響を最小限に抑える一方、先進国も適期の出口戦略実施など、政策運用に慎重を期すべきだと勧告した。