国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が31日、明らかにした。同委員会は2005年から、日本の寺院や納骨堂、共同墓地などに保管されている強制徴用被害者の遺骨と、ロシア・サハリンの共同墓地にもうけられた韓国人墓地の情報などを収集してきた。このうち、身元や遺族が未確認の4500人について、11月1日からホームページ上で関連情報を公開する。
公開される情報には▼名前または本籍が一部しかないか、不正確なケース▼公文書で確認できないケース▼文書上で身元は確認されたが遺族や縁故者を確認できていないケース――などがあるという。
委員会は、公開情報を見た遺族や縁故者からの連絡を基に、死亡者の身元や遺族の有無などを確認する。遺族が希望する場合には、日本やロシアの当局と協議した上で、遺骨を韓国に戻すことを検討する。
委員会関係者は「政府として可能な限りの手段を用い、最後に遺族からの情報提供を待つ」と説明した。
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