【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は29日、韓国で第14回漁業共同委員会を開き、2012年漁期(今年3月1日~来年2月28日)の相互入漁の操業条件などについて合意した。韓国農林水産食品部が30日、明らかにした。
 両国は排他的経済水域(EEZ)内における相手国漁船の総漁獲割当量を6万トン、総許可隻数を870隻とすることにした。いずれも前年と同じ。
 2012年漁期の入漁条件に関する交渉は今年1月に始まったが、双方の溝が埋まらず、協議が長引いた。両国は効率的な交渉に向け、来年からは漁期を7月1日~翌年6月30日に変更することで合意した。2060トンに据え置かれていた韓国のタチウオ割当量は40トン増やすことにした。
 また、両国は操業規制の妥当性の検討を目的に、「韓日操業規制検討協議会」を設置することにした。一時中断していた当該水域の資源管理をめぐる協議会も再開する。両国の科学者が参加する同協議会は、サバやアジ、ズワイガニなど両国の関心が高い品目を対象に、来年末まで資源調査・評価に関するロードマップ(工程表)の作成に取り組む。

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