海外進出企業の国内Uターン支援へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰の閣議を開催し、海外進出した韓国企業が国内に戻る際の減税などを盛り込んだ支援法案を議決した。
　法案では国内企業が海外事業所を通じ2年以上、製造業を運営した場合を海外進出企業、海外事業所を清算・譲渡・縮小し国内に事業所を新設・増設する場合を国内復帰企業と定義。土地購入や設備投資費用の支援、産業団地の優先供給などを行う。
　閣議ではこのほか、65歳以上の離職者にも失業給与を給付する雇用保険法改正案や、校内暴力の予防・解決を促す教育公務員昇進規定の一部改正などを決定した。