韓国　国連の対日作業部会で慰安婦問題提起へ

【東京聯合ニュース】国連加盟国（193カ国）を対象に人権状況を検証し、改善策を勧告する国連人権理事会の「普遍的審査（UPR）」制度に基づく対日作業部会が31日、スイス・ジュネーブで開催される。
　UPRは2008年に導入された。4年半ごとに行われる。韓国を対象にした今回の作業部会は終了した。
　対日作業部会では、死刑執行や旧日本軍の従軍慰安婦問題などが取り上げられる見通しだ。2008年のUPRで韓国や北朝鮮、フランス、オランダなどがこれらの問題を提起。人権理事会は「日本政府は法的責任を認めて謝罪し、加害者を処罰しなければならない」とした初の審査報告書をまとめた。
　韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は最近、「国連で機会があるたびに（慰安婦問題に対する）問題を提起する」との方針を示し、9月の国連総会に続き、人権理事会でも慰安婦問題を取り上げる考えを明らかにした。外交消息筋は「当然、（UPRで）問題を提起する」としている。
　作業部会には政府だけでなく、市民団体関係者も出席する。韓国からは韓国挺身隊問題対策協議会の関係者らが参加する予定だ。作業部会の報告書は来月2日に採択される。