統計庁と教育統計サービスが29日に公表した資料によると、2010年の人口総調査で20歳以上の成人3676万5374人のうち、大卒者は43.2%の1587万8204人だった。これは専門大学(短大に相当)、大学、大学院の中退・修了・卒業者らを含めたもの。
成人人口のうち、大学教育を経験した人の割合は40年前までは10%を下回った。産業化初期の1970年に大卒者はわずか6.6%だった。その後は増加を続け、1980年に10.3%、1990年18.8%、2000年31.4%、2010年には43.2%を記録した。
経済協力開発機構(OECD)の調査をみると、25~64歳のうち、大学以上の高等教育を受けた人口の割合は韓国の場合、2009年ベースで39.0%を記録し、OECD平均(30.0%)を上回った。
韓国で急激に高学歴の人口が増加したのは、産業化・情報化時代に合わせ優秀な人材が求められたほか、学歴に対する社会的差別と教育熱などが複合的に作用したためだ。
教育水準に対する社会的差別は賃金水準で容易に確認できる。2010年ベースで中卒以下労働者の月平均賃金は161万ウォン(約12万円)、高卒189万ウォン、専門大卒198万ウォン、大卒以上295万ウォンとなっている。
だた、高学歴者の増加で学歴インフレも加速化している。大学以上の高等教育機関を卒業した人の就業率は2000年68.4%から2005年に74.1%に上昇したが、2010年には55.0%まで下落している。
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