来月交渉開始のアジア広域FTA　韓国が期待感

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部は24日、ソウル市内で地域包括的経済連携（RCEP）に関する公聴会を開いた。RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と韓国、日本、中国など16カ国が域内の貿易自由化を目指す協定だ。
　公聴会に出席した政府系シンクタンク、対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長はRCEPについて、発効からの10年間に最大194億ドル（約1兆5479億円）の経済効果があると分析した。
　インドやオーストラリアも含むRCEP16カ国の人口は計34億人で、欧州連合（EU）の5億人をはるかに上回る。貿易規模は10兆1000億ドル、名目国内総生産（GDP）は約20兆ドルとなる。
　キム氏は「韓国が東アジアの生産ネットワークを効率的に活用するチャンスだ」と説明。「原産地規定の複雑さを解決し、自由貿易協定（FTA）活用率を高める効果もある」と強調した。
　これに対し、国立外交院のペ肯燦（ぺ・グンチャン）教授は「RCEPは多くの問題点と限界があり、高い水準の関税撤廃が難しい」と指摘。政策の優先順位を韓中FTA、韓日中FTA、RCEP、環太平洋連携協定（TPP）の順とする必要があると主張した。
　農村経済研究院グローバル協力研究部のソン・ジュホ部長はRCEPに参加するオーストラリアやニュージーランドなど農業大国に対応するため、韓中FTA交渉で農業部門の開放を最小限に抑えるほか、発効したFTAと同水準か低い水準で交渉を進めるよう呼びかけた。
　外交通商部の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は公聴会であいさつし、「RCEPが締結されれば、EUを上回る経済統合体が誕生し、貿易の安定的な基盤が構築される。不況や対外要因から韓国経済を保護し、成長エンジンを提供してくれる」と期待を寄せた。
　外交通商部は来月中に、国会報告など国内手続きを終える方針だ。RCEPは11月下旬にカンボジア・プノンペンで開催される東アジア首脳会議（EAS）で交渉開始が発表される見通しだ。