韓日中FTAの公聴会開催　専門家が経済効果を予測

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部は24日、11月に交渉開始が宣言される予定の韓日中自由貿易協定（FTA）に関する公聴会を開催し、専門家らがFTA締結に伴う経済効果予測などを提示した。
　政府系シンクタンク、対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長は、韓日中FTAの締結は発効後10年間で韓国に最大163億ドル（約1兆3000億円）の経済効果をもたらすとの見方を示した。
　キム氏は、FTAによる市場開放レベルを低水準、中間水準、高水準の3段階に分け、それぞれのシナリオを提示した。
　開放が高水準の場合、発効後10年間で実質GDP（国内総生産）が1．45%成長し、163億4700万ドルの経済効果があると見込んだ。中間水準なら発効後10年間の実質GDP押し上げ効果は1．31%、経済効果は137億5300万ドルに縮小。低水準なら10年間の実質GDP押し上げ効果は1．17%、経済効果は116億1100万ドルになると見通した。
　産業研究院の金道薫（キム・ドフン）研究委員は、韓日中FTAが締結されれば韓中貿易では韓国の貿易黒字がやや拡大し、韓日貿易では貿易赤字が拡大するとの見方を示した。中国の対韓、対日依存度が低下する一方、韓国の対中、対日依存度は高まる可能性があるとし、交渉では関税、非関税障壁、政府規制、流通の慣行など、貿易と投資を阻む障壁を広範囲に取り除くよう努めるべきだと指摘した。
　外交通商部の崔京林（チェ・ギョンリム）FTA交渉代表は公聴会の冒頭で、「韓日中FTAは外因的な要素に弱い域内貿易構造の改善、新たな市場創出という経済効果をもたらし、将来的に包括的な政治協力を実現させる原動力になるだろう」と期待を示した。
　一方、公聴会ではFTAに反対する農民団体のメンバー30人余りが会場に押し入り、10分余りにわたり「韓日中FTAは国の土台となる農業・漁業を駄目にする」などと抗議した。