韓日国交正常化文書の開示めぐる訴訟　日本政府が控訴

【東京聯合ニュース】1951～65年にあった韓日国交正常化交渉の外務省文書開示をめぐる訴訟で、日本政府は開示を命じた東京地裁判決を不服とし24日、控訴した。
　日本の裁判所関係者によると、11日の地裁判決に対する控訴期限（25日）を前に外務省は控訴手続きに必要な書類を裁判所に提出したという。
　日本メディアも、東京地裁判決後に外務省が文書を精査し、独島領有権をめぐる韓国との交渉や対北朝鮮国交正常化交渉に悪影響を与える可能性のあるものを開示しない方針を決めたと報じている。
　ただ一昨年5月に外務省は、30年以上経った文書を「原則公開」とする訓令を出している。
　東京地裁は非開示になっている文書382件のうち、212件に対し全面開示、56件について一部開示を命じた。