【ソウル聯合ニュース】温室効果ガスの排出権を取引する世界炭素市場が急成長していることが分かった。韓国も炭素市場の開設などを推進している。
 韓国の金融投資業界や世界銀行によると、昨年の世界炭素市場は1760億ドル(約14兆536億円)規模に達した。先進国の温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書が施行され、炭素排出権取引が本格的に始まった2005年の108億ドルに比べると、16倍以上に拡大した。欧州債務危機などの影響で鈍化したとはいえ、市場規模は2008年に比べても30.3%成長している。 
 現在は欧州連合(EU)のシェアが84.0%と圧倒的だが、地球温暖化による異常気象が頻繁に発生し、環境と経済活性化を両立させる「グリーン成長」の重要性が高まる中、各国が相次ぎ温室効果ガス削減に乗り出している。
 世界9番目の炭素排出国である韓国は、2020年までに温室効果ガス排出量を、特段の対策を講じない場合(BAU)に比べ30%削減するとの目標を掲げている。温室効果ガス・エネルギー目標管理制度も施行した。政府と業界が協議して温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の目標値を定め、守れない企業には過怠料を科している。
 2015年には炭素排出権取引制度を導入する予定だ。早ければ今年中に炭素市場を主管する取引所を決定する。韓国取引所や電力取引所などが候補に上がっている。
 金融投資業界では、炭素排出権を担保とする債券担保証券(CBO)や炭素排出権投資ファンドなど炭素市場関連商品が登場した。炭素排出権取引制度の施行が具体化すれば、活性化も見込まれる。
 一方で企業の反発などもあり、炭素市場の先行きは未だ不透明だ。

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