【パリ聯合ニュース】フランス政府は23日、欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会に求めていた韓国製自動車に対する輸入監視が拒否されたことについて遺憾の意を示した。
  フランスは8月、韓国車の輸入に対する優先監視をEUに要請した。景気減速に苦しむ自国の自動車メーカーが、韓国車の輸入増でさらに打撃を受け、人員削減などの被害が生じているというのが理由だ。
 これに対し、欧州委員会は22日に「フランスの主張には法的根拠がない」として要請を却下した。同委員会のデフフト委員は「韓国製自動車の輸入は、フランスが主張するほど大幅に増えていない」と指摘した。
 フランスによる韓国車の優先監視要請は、理論上、セーフガード(緊急輸入制限)を発動する際に必要な手順で、まずEUが同意しなければならない。
 欧州委員会の決定に対し、フランスの経済2閣僚は23日に声明を出した。現地のテレビ局などによると、声明はフランスの監視要請が統計に基づいたものだと主張。昨年7月に韓国とEUの自由貿易協定(FTA)が発効して以降、フランスで韓国車が急増しているとした。
 また声明は、欧州委員会がフランスの主張を受け入れなかったことに遺憾の意を示した。その上で「フランスは今後、EUが日本とFTAを締結する際、国内産業を保護するため全ての利害関係者と協議する」とした。

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