グリーン基金はサービス産業の発展に寄与＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は22日、開発途上国の温暖化対策を支援する国際機関「グリーン気候基金（GCF）」の事務局が韓国・松島新都市（仁川市）に設置されることが決まったことを受け、事務局誘致はサービス産業発展に寄与するとの考えを示した。
　朴長官はソウル市内のホテルで開かれたフォーラムに出席し、「GCFの莫大な金融資金を運用するため、松島新都市は多くの国際金融人材を必要とする」と述べた。
　韓国の今年のサービス産業収支は14年ぶりに黒字になると期待されている。
　朴長官は米国やEUと締結した自由貿易協定（FTA）が国内サービス産業の体質改善を促したと分析した。
　一方、所得に対する個人負債比率が高いとされることについて、「負債の危険性が少々誇張された側面もある」との認識を示した。
　最近の個人負債の増加スピードを注視しているとしながら、「昨年から（スピードは）徐々に緩やかになっておりソフトランディングの可能性を注意深く見守っている」と述べた。