サムスンとアップルの特許訴訟　日本では「ドロー」

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が米アップルの日本法人を相手に商品の販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てが却下され、日本で行われたサムスンとアップルの攻防は「引き分け」となった。
　現地メディアなどによると、東京地裁はサムスン電子が米アップルの日本法人「アップルジャパン」を相手に、多機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）4S」と「iPhone4」の販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てについて、「特許侵害事実がない」と却下した。
　サムスンが今回提起した特許侵害内容は、アプリのダウンロード方式と電源を切らずに通信機能を停止させる「機内モード」。
　日本の裁判所がサムスンの主張を認めない判断を下したが、全世界で行われている両社の訴訟に大きな影響はないとみられる。日本でサムスンが主張した特許侵害はほかの国では提起されていないためだ。
　8月にはアップルがサムスン電子を相手に特許侵害の損害賠償訴訟などを起こしたが、同地裁はアップルの主張を退けている。今回の判断で、サムスンとアップルは日本で「1勝1敗」となった。
　業界の視線は26日に予定されている米国際貿易委員会（ITC）の予備判定に向けられている。ITCは予備判定を通じ、サムスン製品がアップルの特許を侵害したかどうかを判断する。