【ソウル聯合ニュース】開発途上国の温暖化対策を支援する「グリーン気候基金(GCF)」事務局の誘致先が20日、決定される。
 事務局の誘致には韓国とドイツなどが名乗りを挙げている。韓国・仁川に決まれば、韓国としては事実上、初めて大規模な国際機関を誘致することになる。
 韓国政府によると、GCFは第2回理事会の最終日となる20日午前、仁川の松島コンベンシアで投票を実施し、結果を発表する。スイスやメキシコ、ポーランド、ナミビアも立候補しているが、韓国とドイツの一騎打ちになる可能性が高いとされる。当初はGCFの臨時事務局があるドイツが有力視されたが、韓国が追い上げ、誘致の可能性が高くなったという。
 投票は24カ国の理事国が行い、得票率が最も低い国が脱落する方法で進められ、計5回実施される。理事国は米国や日本など12カ国の先進国と12カ国の開発途上国で構成されている。
 GCFは開発途上国の温室効果ガス削減や気候変動対策の支援に特化した基金で、2020年までに総額8000億ドル(約63兆4720億円)を助成する計画だ。基金規模は国際通貨基金(IMF)や世界銀行(WB)に匹敵する。
 誘致に成功すれば、仁川は気候変動や金融の中心地として躍進するとみられる。韓国開発研究院(KDI)は地域への経済効果を年間3800億ウォン(約273億円)と分析した。
 韓国は事務局の誘致条件として、完成を控えている15階建てのビルを提供するほか、運営費900万ドルを支援するとしている。

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