大韓帝国時代の在米公使館 102年ぶりに韓国が所有

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大韓帝国時代の在米公使館 102年ぶりに韓国が所有
 【ワシントン聯合ニュース】大韓帝国(1897年~1919年)自主外交の象徴である在米大韓帝国公使館が本来の持ち主である韓国に返還された。

 文化財庁と文化遺産国民信託、在米韓国大使館は18日、ワシントンで公使館購入に関する署名式を行った。これにより韓国は102年ぶりに公使館の所有権を回復した。

 政府を代表し金讃(キム・チャン)文化財庁長が現所有者のティモシー・ジェンキンス氏と最終売買契約書に署名した。

 公使官邸は韓国の国有財産として正式に編入され、購入代金350万ドル(約2億7760万円)は文化財宝庫基金法が規定した緊急購入費から支給された。

 署名式では1891年11月28日、高宗皇帝が2万5000ドルかけ公使館を購入した際に作成した文書(直筆)の写本も公開された。

 文書には「朝鮮の現国王殿下」を契約当事者とし「韓国大使館の居住および業務場所」として使用できるよう不動産権について「付与、引渡し、合意、売却、譲渡、提供、転貸、移転を確定する」と明示されている。

 1910年6月29日にわずか5ドルで所有権を日本に強制的に奪われた当時の文書(タイピング)写本も公開された。

 現存する大韓帝国の海外公館のうち唯一原型が残っているこの建物は1891年から1905年まで在米公使館として使用され、大韓帝国の外交権を日本が接収した「乙巳条約」(第二次日韓協約)締結後、日本に奪われた。

 政府は同日午後、ワシントンにある米シンクタンクの韓米経済研究所(KEI)で記念セミナーを開き、公使館の活用方法を話し合った。

 文化財庁は同セミナーでの意見を反映し、公使館を韓国の伝統文化や韓米交流・協力の歴史を伝える場として活用する方針だ。

2012/10/19 13:14配信  Copyright 2012(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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