開城工業団地の入居企業、昨年営業黒字に転換

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である開城工業団地に入居する韓国企業の経営状態が、少しずつ上向いていることが分かった。
　韓国統一部が18日公表した資料によると、入居企業123社のうち調査に応じた119社の昨年の営業利益は平均5600万ウォン（約400万円）で、初めて黒字に転換した。
　平均売上高も、2009年の9億ウォンから2010年が11億3200万ウォン、2011年が14億7600万ウォンと伸びている。また、昨年の当期損益は1400万ウォンの純損失だったが、損失幅は2009年と2010年に比べ大幅に縮小した。
　昨年の売上高増加率は30．0%、営業利益率は3．8%、負債比率は346．7%と集計された。なお、韓国国内の中小製造業は11．7%、4．2%、171．0%だった。
　一方、開城工業団地入居企業の36．6%が、企業活動に対し北朝鮮側が干渉しすぎると回答したことが分かった。
　経営上の問題点として、北朝鮮労働者の採用・解雇などに関する権限の不足（12．3%）や、インターネットの不便さを挙げる企業が多い。また、同工業団地で働く北朝鮮労働者は5万2000人を超えるが、企業側はまだ1万8000人ほどの労働力が足りないとする。
　全体的な満足度を尋ねたところ、「大変満足」が6．1%、「満足」が44．7%、「普通」が32．5%、「不満足」が16．7%だった。同団地に入居する理由としては、低い賃金（58．8%）や地理的なアクセスの良さ（32．4%）を挙げている。