開城工業団地の北朝鮮労働者　退職金支払いを要求

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である開城工業団地に勤務する北朝鮮労働者らが、同団地に入居する韓国企業に退職金を要求していることが18日、韓国政府関係者の話で分かった。
　同地区の労働規定は「企業の都合で1年以上勤務した従業員を解雇する場合には退職補助金を支給する」と定めている。そのため企業側は、自主退職した労働者に退職金を支払っていない。
　開城工業団地で働く北朝鮮労働者は8月末時点で5万2881人。毎年500～1000人が健康問題や結婚などさまざまな理由で退職している。入居企業123社の中には、自主退職者に慰労金を支給する企業があるという。
　北朝鮮側の要求は、「税金規定の施行細則」強化と同様、本格的な「権利主張」の一環と受け止められる。
　同工業団地を総括する北朝鮮の中央特区開発指導総局は8月、入居企業に会計操作があれば操作額の200倍の罰金を科し、企業の資料提出を拡大させるよう改正した「税金規定施行細則」を開城工業団地管理委員会に通達した。企業側は、経営活動に致命的な影響をもたらしかねないとして反発している。
　北朝鮮側が今後、労働規定の退職金関連条項の改正を求める可能性も排除できない。改正された場合、北朝鮮側が退職金を受け取るために意図的に退職を誘導することを、韓国政府は懸念しているようだ。