【ソウル聯合ニュース】フランス政府が、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会に韓国車のEU輸出に対する「優先監視」措置を要請した問題で、同委員会が実施の有無を19日に決定する。韓国外交通商部の通商交渉本部が17日、先の韓国・EU貿易委員会で通知を受けたと明らかにした。
 フランスは、景気減速に苦しむ自国の自動車メーカーが韓国車の輸入増でさらに打撃を受け、人員削減などを余儀なくされているとして、8月に韓国車の優先監視をEUに要請した。フランスによる優先監視要請はセーフガード(緊急輸入制限)を発動する際に必要な手順で、監視の実施にはEUの同意が必要になる。
 欧州委員会のデフフト委員(通商担当)は今月初め、現地マスコミのインタビューに対し「フランスの要請内容を検討しているが、フランスの主張は簡単に言ってしまえば真実ではない」と述べ、優先監視に否定的な見解を示した。

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