米国「韓日間の問題は対話で解決を」＝韓米戦略対話

　【ソウル聯合ニュース】来韓中の米国務省のバーンズ副長官は16日、独島や過去の歴史問題をめぐる韓日間の外交問題について、韓米日の協力の重要性を強調した上で、対話を通じた問題解決を促した。ソウルの外交通商部で開かれた韓米次官級戦略対話で述べた。外交通商部当局者が伝えた。

　米国側首席代表として同対話に出席したバーンズ副長官は、北朝鮮の挑発をけん制するためにも韓米日の協力は非常に重要だとの考えを示し、日本側にも同じメッセージを伝えたと述べた。

　また、領有権をめぐる問題による北東アジアの情勢不安にも関心と懸念を示した。バーンズ副長官は「当事国が対話を通じて北東アジア全体の温度が下がる方向に向かうことを願っている」と述べ、関連国に冷静さを取り戻すよう求めた。

　これに対し、同対話の韓国側首席代表を務める外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第1次官は、歴史的・外交史的理由を挙げながら「わが国の独島領有権は否定できない事実だ」と強調した。

　このほか韓米は、両国がそれぞれ大統領選を控えており、何よりも朝鮮半島の状況の安定が重要だとみて、北朝鮮の新たな挑発の可能性に備えた緊密な協力を維持することで一致した。また、北朝鮮が状況判断を誤らないよう一貫したメッセージを伝える必要があるとの意見で一致した。

　韓米ミサイル指針の改定交渉の結果と関連しては、同盟精神に基づき妥結したと評価した。2014年3月に期限を迎える韓米原子力協定の改定に向けた交渉もミサイル指針改定交渉と同じく建設的かつ早期に妥結することで意見をまとめた。

　両国は自由貿易協定（FTA）、イラン核問題、開発援助問題、東アジア地域の懸案などへの対応でも緊密に協力することにした。

　韓米次官級戦略対話は、懸案協議にとどまらず、中長期的な観点から地域および世界的な問題を包括的に話し合うという趣旨で、2006年に始まった。次回は来年、米ワシントンで開催する予定。