慰安婦問題　国連で日本の法的責任言及へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連総会第3委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針を固めた。政府高官筋が15日に明らかにした。
　国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き2度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は昨年10月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。
　女性の地位向上に関する議論は15日午前10時（日本時間同午後11時）に始まり、17日午後1時（日本時間18日午前2時）まで行われる。韓国政府代表は15日午後（日本時間16日未明）に発言するという。