資産運用社の国民年金依存度が高まる＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国内の資産運用・投資諮問会社の国民年金依存度が最大80%に達することが分かった。
　韓国国民年金公団は委託機関の数を増やし特定金融機関に資金委託が偏重しないようにする方策を検討中だ。
　6月末基準で、全体の委託資産の50%以上が国民年金の資産になっている委託運用会社は8社に上る。聯合ニュースが国会の保健福祉委員会所属の民主統合党、李穆熙（イ・モクヒ）議員を通じ入手した資料「国民年金委託運用社の公団依存度現況」で15日までに判明した。
　そのうちハンガラム投資諮問の場合、委託資産のうち国民年金資産が占める割合が80．7%に達する。
　このような現象が起こったのは、国民年金の委託運用資産の比重拡大スピードに国内金融機関の成長が追いつかない結果だとされている。
　今年7月末基準の国民年金の委託運用資産は108兆2850億ウォン（約76兆1698億円）で、昨年末より13．5%増加した。
　国民年金金融部門全体で委託運用が占める割合も2004年の8．1%から2007年には17．1%、2010年に24．3%、2012年7月末には28．9%と、8年で3．6倍に増えた。
　しかし、委託運用社の規模や会社数はほとんど増えていない。
　李議員は「委託運用社の範囲を拡大し、特定機関への偏重を防ぎ収益率現況の点検を徹底する必要がある」と指摘する。