朴長官は現在の状況について、欧州危機が長引いている上に、これまで世界の成長をけん引してきた新興国の経済成長の勢いも鈍化し、世界の景気回復力は予想以上に弱化していると診断。「世界経済の下方リスクは依然として大きい」と述べた。
その上で、「短期的には景気低迷を克服し、中長期的には持続可能な成長に向かうため、国際的な共同対応が切実に求められている」と強調した。ただ、短期的な景気回復への支援と中長期的な財政健全化は相反する部分があり、折り合いをつけなければならないと述べた。漸進的な財政健全化を進めながらも、短期的には弾力的な通貨政策の運用などによる景気刺激策を、また中長期的には潜在成長率の引き上げを講じる必要があるとした。
韓国の場合も、来年は均衡財政を維持し、2014年から黒字規模を拡大するなど、財政健全化の方向に進む方針という。
また朴長官は、多層的な国際政策でも一層足並みをそろえるよう提言した。危機の震源地である欧州に対し、自ら解決するという姿勢で事態を収めるよう求めた。欧州以外の先進国には財政健全化計画の準備を、新興国には危機対応力の拡充と資本流出入の変動性緩和を促した。
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