東京地裁の外交文書開示命令　韓国政府は慎重な反応

【ソウル聯合ニュース】1965年までの韓日国交正常化交渉を記録した外交文書をめぐり、東京地裁が11日、一部文書の開示を命じたことに対し、韓国政府は慎重な反応を示している。
　外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は同日の定例会見で、「外交文書を公開するかどうかは、その国が決定する問題だ。まだ詳細な（判決）内容を確認できていない」とし、外交通商部としての公式コメントを控えた。
　ただ、「外交文書が公開されれば、両国国民が韓日国交正常化の過程をより理解できると思う」と述べた。一般的に、資料が多いほうが理解するのに役立つという趣旨だと補足した。
　また、旧日本軍従軍慰安婦の被害者問題については、「韓日請求権協定で解決されていない」とし、韓国政府の協議要請に日本が速やかに応じるよう求めた。
　政府当局者は、「地裁の判決であり、確定でもなく、文書が公開されたわけでもないため、しばらく見守る必要がある」と慎重な姿勢だ。別の当局者は、日本側がどんな文書を公開するか、どのような内容が含まれているかを分析しなければ、韓国に有利な結果となるかどうか分からないと指摘した。