アップル製品販売差し止めの執行停止＝ソウル地裁

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子と米アップルの特許訴訟に関連し、ソウル中央地裁は11日、スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」などの販売差し止めと廃棄処分命令について、アップルの強制執行停止の申し立てを認める決定をしたと明らかにした。
　同地裁はアップルに対し50億ウォン（約3億5000万円）の供託を条件に強制執行を控訴審判決まで停止することを決めた。
　同地裁は8月24日、アップルがサムスン電子の通信技術特許2件を侵害したとする判決を出し、「iPhone3GS」「iPhone4」、タブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）1」、「iPad2」の販売差し止めおよび製品の廃棄を命じた。
　当時、裁判所は命令の仮執行が可能であると言い渡していた。サムスン電子が必要な手続きを踏めば、判決が確定する前に直ちに販売差し止めおよび廃棄処分が執行可能な状態だった。
　これを受けアップルは9月6日に販売差し止めおよび廃棄処分に対する強制執行停止の申し立てを行った。
　今回の決定により仮執行はいったん保留となる。
　サムスンとアップルの特許権侵害訴訟の控訴審は来年初めに開始されるとみられる。