東京地裁　韓日国交正常化交渉の文書開示を命令

【東京聯合ニュース】韓日国交正常化交渉をめぐる日本政府文書の開示を求め、戦後補償を求める韓国人と日本の歴史研究家らが起こした訴訟で、東京地裁は11日、一部文書の開示を命じた。
　韓国政府は2005年、交渉記録を公開した。原告側は2006年から開示を訴えてきた。今回は第3次訴訟で、初の勝訴となる。
　判決では、北朝鮮関連の交渉で不利益になりかねないとして不開示にしていた256件のうち、117件は全面開示、47件は一部開示を命じた。韓国との信頼関係に悪影響を与える恐れがあるとして不開示処分とした65件中、57件は全面開示、1件は一部の開示を命じた。独島と関連した44件については、31件を全面開示、8件は一部開示を言い渡した。
　開示を命じた文書は382件のうち、約7割の268件となる。