大統領有力候補の福祉拡大要求　韓国政府は慎重姿勢

【ソウル聯合ニュース】企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）第1次官は10日、政界の一部から出ている福祉関連支出の拡大要求について、財政への影響を考慮し慎重に決定すべきとの認識を示した。
　福祉支出拡大については、最大野党・民主統合党の大統領候補、文在寅（ムン・ジェイン）国会議員が5日の国政監査で「来年の予算は福祉関連を大幅に増やすべきだ」と主張した。年末に大統領選を控えていることもあり、政界では福祉を拡大すべきとの声が出ている。
　これに対し、申次官は「韓国の急速な高齢化を過小評価してはいけない。将来のことを考えない国は1990年代から長期的な不況に苦しんでいる」と述べ、大衆迎合的な予算ばらまきに警戒感を示した。