【ソウル聯合ニュース】ソウルの主要百貨店と仁川国際空港内のロッテ・新羅・韓国観光公社免税店で販売されている国産品12品を選び価格を比較した結果、免税店の販売価格が百貨店より最大で2倍高かったことが分かった。国会国土海洋委員会所属の李美卿(イ・ミギョン)議員(民主統合党)が10日、明らかにした。
 包装キムチは2倍、安東地方の焼酎は37%高かった。
 空港内のレストランもソウル市内に比べ最大で50%高かった。ソルロンタン(牛のスープ)は5000ウォン(約350円)、ユッケジャン(牛の辛いスープ)は6000ウォン高かった。
 同議員は、免税店が仁川国際空港公社に賃貸料名目で支払う最小保障額が高いためだと分析した。
 同公社は最小保障額と販売実績による営業料(売上額と営業料率をかけた金額)のうち高い金額を賃貸料として定めている。
 ほとんどの免税店の営業料が売上額の約20%で、最小保障額に及ばず売上額の35%を最小保障額として納めている。
 最小保障額を納めるために免税店は免税率が低い国産品の値段を上げざるを得ず、国産品の競争力が弱まっている。
 そのため国産品については最小保障額を下げるべきだと同議員は強調した。また、同公社は公共性よりも収益性に執着しているとし、「賃貸料を適正価格に設定し、空港利用客の負担を減らすべきだ」と指摘した。

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