【ソウル聯合ニュース】今月末に期限切れとなる韓国と日本の通貨交換(スワップ)拡大措置について、韓国政府と韓国銀行(中央銀行)が措置延長の契約をしない方針を決めたことについて、青瓦台(大統領府)高官は9日、「韓日の外交問題として解釈することではない」と述べた。
 同高官は報道陣に対し、「契約を延長しない方針を決めたのは、関係当局が延長の必要がないと判断したため。外貨準備高が3000億ドル(約23兆5080億円)に達し、日本を上回った国債格付けもある。韓日の外交安保分野の問題として見る必要はない」と話した。

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