金融委はこれまで短期売買差益と関連した、いわゆる「10%ルール」を緩和する案を推進してきた。10%ルールは上場会社の株式10%以上を保有する株主に賦課する義務で、1株でも株式の変動があれば、5日以内に公示し、6か月以内の短期売買差益は返還しなければならない。
同規定は投資側が会社内部の経営情報を利用し短期売買差益を狙うことを防止するために設けられたもの。しかし、同規定のため、国民年金など年金基金は一つの銘柄に10%以上投資することを避けてきた。
金委員長はまた、下半期に国会で資本市場法の改正案が通過すれば、資本市場改革課題が支障なく施行できるよう準備すると強調した。
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