国会国防委員会の安圭伯(アン・ギュベグ)議員(民主統合党)が同日、防衛事業庁の研究が終了したと明らかにした。
同研究については、昨年末の国会で日本と中国の海軍力増強に対応する中長期的な海上戦力強化策を研究するために5億ウォン(3539万円)の予算がつけられた。当時、国会の予算委員会は「研究結果を基に国防部は計画を立て、予算計上を含めた行政的措置を取る」との付帯条件をつけている。
研究結果は、「独島と離於島の紛争時に、周辺国は海軍力の30%を展開すると想定した場合、これを防ぐには3~4隊の機動船団が必要」としている。
機動船団1隊にはイージス駆逐艦2隻と韓国型駆逐艦(4200トン級)2隻、作戦用ヘリ16機、輸送艦1隻、次期潜水艦(3000トン級)2隻、海上哨戒機(P3C)3機、軍需支援船1隻が必要だとした。また、8兆4000億ウォンの追加予算が必要で、海軍兵力を約3600人増強する必要があるとした。
機動船団4隊を新設するには、国防予算22兆ウォンと海軍兵力約6100人が要ると見積もった。
ただ、防衛事業庁の関係者は「これら戦力増強を実施したとしても、周辺国の脅威に対する優位性は低い水準だ」と話す。
防衛事業庁は2000年代に入ってから機動船団3隊の創設を推進してきたが、06年の合同軍事戦略書では1隊の創設計画だけが反映された。これにより、一昨年にイージス艦「世宗大王」など10隻余りからなる機動船団1隊が創設された。
※独島の日本名は竹島
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