期限切れ迫る韓日通貨スワップ　来週東京で協議か

【ソウル聯合ニュース】今月末で韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定が期限切れとなるが、韓国政府は一貫して沈黙したままだ。延長の是非をめぐって腐心しているもようだ。
　それでも、早ければ来週中に通貨スワップ中断をめぐり得失を見極めた上で具体的な見解を提示するとみられる。
　企画財政部によると、両国の通貨交換はもともと多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）」に基づく100億ドル（7837億円）と、ウォン・円通貨スワップ30億ドルの計130億ドル規模だったが、昨年10月の両国首脳会談で700億ドルへと拡大された。
　この拡大措置が今月31日で終了となる。
　独島問題が発生しなければ延長となる可能性が高かった。
　だが、日本政府は韓日中の相互国際投資拡大決定により域内の韓国国債を購入する方針を8月に見合わせたのに続いて、韓日の通貨スワップも見直す方向に動いた。
　8月10日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したことを受け、安住淳前財務省は当時、拡大措置の打ち切りを示唆している。
　後任の城島光力財務相は2日、延長について「慎重に検討中」と話した。
　昨年700億ドルに拡大され、韓国外国為替市場の安定において韓日の通貨スワップは存在感を増している。
　欧州の債務危機が長引く中、国際金融市場の先行きが不透明なこともあり韓国政府は契約延長を期待しているとみられる。
　日本政府は昨年10月の拡大措置は韓国側の要求によるもので、今回も韓国側から延長要請をすべきという態度をのぞかせている。
　韓国側はこれについて否定することは難しいが、政治と経済的実利のはざまで腐心する様子がうかがえる。
　しかし延長要請をせず通貨スワップ拡大措置が終了すれば、外交的対立が深まる両国関係において、経済協力のつながりさえ揺るぎかねない。
　11日から東京で国際通貨基金（IMF）年次総会などの国際会議が予定されており、これを機に通貨スワップの拡大延長をめぐる動きが出る可能性が高い。
　会談にまでは至らなくても、企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官と城島財務相が話す機会が設けられるのではないかという見方が出ている。
　拡大延長の契約がなければ韓日通貨スワップが全てなくなってしまうということではない。
　拡大分（570億ドル）のみが終了し、今までの130億ドルは維持される。ウォン・円スワップ（30億ドル）は来年7月、CMIに基づく2国間通貨スワップ（100億ドル）は2015年2月に終了する。