【ワシントン聯合ニュース】サムスングループが米ワシントンの駐在員を増やし、事務所の開設を検討するなど影響力拡大を図っていると、米政治専門サイト「ポリティコ」が4日、匿名の情報筋の話として伝えた。
 サムスンのスカウト担当者が同地域の専門家らに入社を打診する電話をかけているという。 
 同サイトは米上院の資料に基づき、サムスンが今年上半期(1~6月)に6万ドル(約470万円)をロビー資金として支出し、ロビー会社2社を指定しているが、4~6月期にはほとんど活動がなかったと説明した。
 サムスンが米アップルと特許をめぐり争っているが、人員拡充と事務所開設の検討を進めていることがロビー活動を目的としているかどうかについては明らかにしなかった。

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