【ソウル聯合ニュース】韓国の知識経済部は4日、韓国に対する1~9月の海外直接投資(FDI)の申告額は111億9900万ドル(約8800億円)と発表した。前年同期に比べ47.7%増え、1~9月累計では過去最大を記録した。
 内訳をみると、日本からの投資(以下、申告額ベース)が全体の29.5%、中華圏(中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア)が24.7%、欧州連合(EU)が19.1%、米国が16.7%を占めた。中華圏からの投資が前年同期比145.9%、日本が130.6%増加した半面、EUからの投資は26.6%減少した。
 工場設立などのグリーンフィールド型の投資が82億8200万ドルで、全体の74.0%を占めた。残りの29億1700万ドルは株式取得や買収・合併などのM&A型投資だった。業種別には、サービス業への投資が61.1%、製造業が38.4%となっている。
 知識経済部は、自由貿易協定(FTA)発効により、韓国が投資に適した環境を備えているという認識が強まり、投資が活発化していると分析した。日本は部品素材産業、中華圏は地域開発事業への投資を拡大している。
 同部は今年のFDI目標150億ドル達成に向け、外国人投資地域を新たに1~2か所指定する計画だ。

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