冷え込む韓日関係　在日社会で大統領選に関心高まる

【東京聯合ニュース】永住権者46万1627人と一般の滞在者11万6508人、合わせて57万8135人の韓国人が暮らす日本でも韓国大統領選挙（12月19日実施）に対する関心が高まっている。
　韓国中央選挙管理委員会によると、日本地域の推定有権者数はこのうちの約80%にあたる46万2509人。国政選挙では、今年から海外の韓国籍保有者も投票できるようになった。
　4月11日に行われた総選挙（国会議員総選挙）では選挙人登録をした人が1万8575人（推定有権者の4．02%）に過ぎず、実際に投票した人は登録者の52．57%にあたる9793人だった。
　だが、大統領選挙を前に雰囲気は変わってきている。独島問題で韓日関係が冷え込む中、次期大統領は誰になるかに関心が高まっている。ある在日韓国人は「韓日関係を安定的に引っ張っていける候補は誰なのかに注目している」と話した。
　在日韓国人の日本での参政権問題や民族教育に熱心に取り組む候補は誰なのか見極めたいとする有権者も多い。
　選挙人登録締切日（10月20日）まで19日と迫った今月1日現在、登録を終えた人は1万5968人（推定有権者の3．45%）に達する。4月の総選挙時に比べ1．7倍に上る。
　在日本大韓民国民団（民団）は登録者数を増やそうと、機関紙などを通じ選挙制度を説明したり呼びかけを強化している。
　政界も敏感に反応している。先月30日には野党・民主統合党の国会議員2人が東京で開かれた交流イベント「日韓交流おまつり」に顔を出した。同胞社会では「野党が先に票獲得に向けて動いている」との反応を示している。与党・セヌリ党はまだ目立った動きはない。
　在日団体関係者は、「同胞のうち大部分が、大統領が代わったからといって、自分たちに何の影響があるのかと考えている」とし、年々祖国に対する関心が薄れていっていると指摘した。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は特に動きを見せていない。韓国国籍保有者の反政府組織、在日韓国民主統一連合（韓統連）は4月の総選挙と同様、選挙への参加を呼びかけ、与党候補批判などを展開しているが、影響は大きくないされる。