来年2月の任期終了が迫る中、国防改革案が現政権最後の国政課題であるとみているもようだ。
また、来年度の予算案について、将来世代に希望を与える「経済活力醸成・国民の暮らしの安定」を目的に編成したと紹介した。
北朝鮮については「北朝鮮にとって脅威となるような国は世界のどこにもなく、韓国には決して体制を揺るがし吸収統一しようという意思はない」とした。
南北統一は与野党の分け隔てなく、国民はもちろん国会も一つになってこそ達成されると話した。
一方、推進過程で物議を醸した「4大河川活性化事業」は終盤に入っており、事業の成果も現れていると評価した。
欧州債務危機の余波で韓国経済の低成長が続いていることについては、「今後回復して成長が高まり、貿易も拡大する」と見通した。
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