仏が要請した韓国車優先監視　EUは否定的な見解

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は3日、「韓国車のEU輸出に対し『優先監視』措置を求めるフランスからの要請内容を検討しているが、フランスが主張する内容は簡単に言ってしまえば真実ではない」と発言した。ドイツのDPA通信がブリュッセル発で伝えた。
　フランスは8月、韓国製自動車の優先監視をEUに要請した。景気減速に苦しむ自国の自動車メーカーが、韓国車の輸入増でさらに打撃を受け、人員削減などの被害が生じているというのがその理由だ。
　デフフト委員は「フランスの韓国製自動車の輸入は、フランスが主張するほど大幅に増えていない」とし、ほとんどの韓国車が欧州で組み立てられている点を指摘した。
　また、韓国とEUの自由貿易協定（FTA）締結後、EUの貿易損失は大きく減少したとしながら、「これは非常に良い取引」と強調した。
　フランスによる韓国製自動車の優先監視要請は、理論上、セーフガード（緊急輸入制限）を発動する際に必要な手順で、まずEUが同意しなければならない。