【ワシントン聯合ニュース】米議会で今年3月に発効した韓国との自由貿易協定(FTA)によって両国間の貿易不均衡が拡大しているとの批判が出ている。
 米議会と消息筋によると、米上院合同経済委員会(JEC)がこのほど発表した貿易についての報告書は、韓国とのFTA発効後に米国の貿易赤字が拡大したと指摘した。
 実際に米商務省の統計によると、3月15日の発効からの対韓貿易赤字額は3月に6億ドル(468億1800万円)だったが、4月に17億7000万ドル、5月に20億ドルを超えるなど急激に増加している。
 報告書は、米国にとって韓国が7番目の貿易大国だとした上で、「10年以上貿易赤字が続いており、韓国に対する商品輸出が相対的に小さい」と強調した。
 また報告書は、製造業では今年上半期に韓国からの純輸入額が約110億ドルに達したが、農畜産物の純輸出額が20億ドルを記録するなど、純輸出を記録した部門の黒字規模は大きくないと指摘した。
 さらに「統計では韓国からの輸入が増え、対韓輸出は減ったが、長期的な影響を判断するには時期尚早だ」とし、慎重な検証が必要だとした。
 農産物については関税引き下げによって、「韓国への輸出が拡大していく」とし、米国の電子企業については「韓国市場で競争力が高まる」と力説した。
 ワシントンの外交筋は「米国内の韓米FTAに対する批判は今のところ懸念するほどではない」と前置きしながらも、米国の景気低迷などで批判が強まれば、自動車部品などで圧力を受けることも考えられる」と話した。
 実際に、ボブ・ケーシーJEC委員長は最近の声明で「韓国とのFTA発効後の貿易不均衡は深刻」と語った。また米一部議員からは「韓国は為替操作国」との声も出ている。

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