外交通商部の資料によると、同部は2005年、独島を日本の領土と表記した扶桑社の歴史・地理教科書について、58項目の修正を日本政府に要求した。
2011年には、歪曲(わいきょく)された中学校の教科書が文部科学省の教科書検定を通過すると、86項目について日本側に修正を要求した。
しかし、同議員は日本が2000年代に入って毎年小・中・高校の極右教科書を採択してきた点を考えると、韓国政府の対応は消極的で低姿勢だと批判した。
外交通商部の修正要求は、日本の教科書をモニタリングする教育科学技術部の要請により行われるもので、最もレベルの高い抗議措置の一つだ。
同議員は「外交通商部の公式修正要求は3回にとどまり、日本政府も何の対応措置も取っていない」とし、さらに踏み込んだ対応を要求した。
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