会社更生法の申請企業が5年で10倍＝韓国

【ソウル聯合ニュース】法定管理（会社更生法に相当）を申請する企業が5年間で約10倍に増加したことが分かった。債権団や投資家、取引企業などに被害を与え、経営陣だけが生き延びる手段として法定管理が乱用されているのではないかとの批判も上がっている。
　金融業界は28日までに、法定管理を申請した企業数が2006年の76社から2011年は712社に増加したと明らかにした。
　法定管理を申請する企業の増加の背景には、経営者が保護され債務減免幅の大きい統合倒産法の存在がある。2006年の同法制定以降、法定管理を申請する企業数は増加傾向にある。
　法定管理はワークアウト（企業の財務構造改善）よりも企業にとって有利で、経営陣が維持され、自ら健全化計画を立案できる。
　このため裁判所が管理する企業も急増している。全国で申請数が最も多いソウル中央地裁で法定管理が行われている企業は、2010年11月の159社から今年9月には207社と30．2%増加した。法定管理を受ける企業の資産も同期間に8兆3000億ウォン（約5776億円）から10兆ウォンを上回ったと推計される。
　金融監督院関係者は「法定管理は投資家や下請け企業に被害を及ぼす。実績悪化を法定管理で逃避するモラルハザードの問題もある」と指摘した。