【ソウル聯合ニュース】27日からソウル市内で開かれていた、韓日中3カ国間の自由貿易協定(FTA)締結交渉に向けた事前実務協議が終わった。
 各国は来月中に国内での手続きを終え、11月の3カ国首脳会議を通じFTA交渉開始を宣言する予定だ。ただ、韓日、日中間での外交対立が激化していることから年内に交渉開始を宣言できるか不透明な状況だ。
 韓国外交通商部は28日、3カ国間のFTA交渉開始宣言のための事前協議が終わったとし、「3カ国は交渉開始を決定するため各国の国内手続きを推進していく予定」だと発表した。
 同部はこれにより、来月に公聴会を開き各界の意見を聞く予定だ。その後、対外経済閣僚会議の意見を聞き、国会報告などの手続きを踏む。
 現在のところ11月20日にカンボジア・プノンペンで開かれる東アジア首脳会議(EAS)で3カ国首脳が締結のための交渉開始を宣言する予定だ。
 3カ国間でFTAが締結されれば、北東アジア地域の経済統合に向けた動きが現実化する見通しだ。
 2010年現在で3カ国の国内総生産(GDP)の合計は12兆3443億ドルで、世界全体のGDP(62兆9093億ドル)の19.6%を占める。EU(30%)、米国(23%)には及ばないが、世界経済に大きな影響を及ぼすことになる。
 韓国の国策シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は、3カ国間でFTAが締結されれば韓国のGDPは3.38%、輸出は6.77%増加すると予想した。また韓国の政府系シンクタンク、対外経済政策研究院は韓日中のGDP増加効果がそれぞれ5.14%、1.21%、1.54%に上るとみている。

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