基礎工程産業　外国人の新規雇用上限引き上げ＝韓国

　【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は27日、鋳造、金型、溶接などの「基礎工程産業」を手掛ける事業場について、外国人労働者の雇用上限を引き上げる方針を明らかにした。

　今年の外国人労働者の新規雇用上限は、従業員10人以下の事業場は2人、11～50人の事業場は3人、51～150人の事業場は4人となっている。このうち、10人以下の事業場について上限を1人増やしたのに続き、来年からは11～50人の事業場で新規雇用上限を4人とする。

　政府は併せて、来年の基礎工程産業の支援予算を今年より約22%多い403億ウォン（約28億円）とする方針だ。

　基礎工程産業は鋳造、金型、溶接、塑性加工、表面処理、熱処理を利用して素材を部品に、部品を完成品に加工する製造業の基盤産業だが、危険、つらいといった理由で就職したがらない若者が多い。政府は昨年7月、基礎工程産業の振興と先端化に関する法律を制定し、育成に力を入れている。