野田首相「法の支配」強化を主張　韓中の反応は？

【ニューヨーク聯合ニュース】日本の野田佳彦首相は26日、国連総会で演説し、紛争の予防と平和的解決のために「法の支配」を一層強化すべきと主張した。独島と尖閣諸島に直接言及しなかったものの、これらをめぐる韓国、中国との対立を念頭に置いた発言とみられる。
　野田首相は、国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務としながら、国際法にのっとり責任を果たすと述べた。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられないとしている。

　また、日本は国際司法裁判所（ICJ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がICJの強制管轄権を受諾することを呼びかけると述べた。これは、独島問題をICJへ共同提訴しようという日本の提案を、韓国が拒否したことに対する発言とみられる。
　野田首相が独島と尖閣諸島に直接言及しなかったのは、韓中との関係を一層悪化させかねない点に配慮したためと思われる。しかし外交専門家らは、韓国と中国を念頭に置いた発言であることは明らかだと話す。
　日本が自らの立場をこのようにアピールしたのに対し、韓国と中国がどう対応するか注目される。すでに韓中外相は24日の会談で、北東アジアの秩序維持には関連国の正しい歴史認識が重要との意見で一致し、足並みをそろえて日本に対応する方針を示している。
　中国の楊潔チ外相は27日、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は28日に国連演説を行う。
　金長官は野田首相の演説内容を踏まえ、発言内容を調整する方針だ。一部の分析では、金長官が旧日本軍の従軍慰安婦を含む歴史問題に包括的に言及する可能性も依然としてあるという。
　一方、野田首相は演説に先立ち、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会った。この席でも、独島問題における「法の支配」の重要性を協調したが、潘事務総長は特別な反応は見せなかったと伝えられる。