韓国の来年度予算案が閣議確定　5．3%増

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日の閣議で、2013年度予算案と2012～2016年中期財政運用計画を確定した。来月2日までに国会に提出する。
　景気鈍化に対応しながらも、均衡財政の基調を維持することに焦点が当てられた。
　来年度予算の歳出は342兆5000億ウォン（約23兆7970億円）で、今年度より5．3%（17兆ウォン）増える。ただ、来年度から財政融資は政府が市中金利と政策金利の差額を補填（ほてん）する利差補填方式が拡大されるため、実際の歳出増加率は7．3%となる。
　財源配分を分野別にみると、保健・福祉・労働が97兆1000億ウォンで4．8%増加する。一般公共行政が57兆3000億ウォン（4．0%増）、教育が49兆1000億ウォン（7．9%増）、社会的間接資本が23兆9000億ウォン（3．6%増）、研究・開発が16兆9000億ウォン（5．3%増）など。
　主要事業をみると、民間雇用の冷え込みと青年層・ベビーブーム世代の苦境に配慮し、財政支援による雇用を今年より2万5000人多い58万9000人に拡大する。10兆8000億ウォンを投じる。
　国家奨学金は2兆2500億ウォンに増え、養育手当ての支給対象は所得下位70%まで拡大される。また、性暴力と校内暴力に対応するため、7000億ウォンを投入する。
　歳入は今年度より8．6%増え、373兆1000億ウォンで編成された。国税収入が5．2%増の216兆4000億ウォンで、税外収入が37兆4000億ウォン（32．0%増）、基金収入が119兆3000億ウォン（8．9%増）。
　財政収支から社会保障基金を引いた管理対象財政収支は、国内総生産（GDP）の0．3%にあたる4兆8000億ウォンの赤字となる。国の債務残高は今年の445兆2000億ウォン（対GDP比34．0%）から来年には464兆8000億ウォン（同33．2%）に増加する見通しだ。