【ワシントン聯合ニュース】アーミテージ元国務副長官ら米国の元外交政策担当者らが、韓国の弾道ミサイルの射程を延長する必要性を認めた。
 米ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で24日、米国のアジア・太平洋駐留をテーマとするセミナーが開かれた。
 アーミテージ元副長官は「北朝鮮の挑発が繰り返されているが、対応がなかった」と指摘し、韓国のミサイル射程の延長が遅すぎたとの見解を示した。韓国海軍哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など北朝鮮による挑発行為を具体的に挙げながら、「これ(ミサイルの射程延長)が対応になる」と述べた。
 スローカム元国務次官は、韓国のミサイル射程の延長が中国の反発を買うのではないかとの質問に、「中国は、北朝鮮の核・長距離ミサイル開発という状況が、韓国はもちろん、日本と米国にも深刻な問題である点を理解すべき」と答えた。射程の延長は中国に具体的な影響を及ぼさないとの見方だ。
 また出席者らは、米国の外交政策において、領土や歴史問題をめぐり溝が深まる韓日関係の改善が重要な課題との意見で一致した。スローカム元次官は、「(アジア・太平洋地域で)短期的に最も重要なのは、韓日関係の実質的な協力関係を導き出すこと」と答えた。韓日には共通の脅威と懸念があり、地理的にも近い点を指摘した。
 アーミテージ元副長官は「2国間関係では、日本が米国の安保において最も重要」とする一方で、「多国間では韓日関係だが、両国は選挙を控えており、歩み寄る可能性はなさそうだ」と述べた。
 セミナーにはヒックス国防副次官も出席した。米国の北東アジアのミサイル防衛(MD)について、「われわれは韓国と、MDにどう寄与できるかという問題に関し対話している」と述べたが、具体的な説明は控えた。主導的な防衛やミサイルを使った積極的な参加は必ずしも必要でないとした。

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