南北関係悪化も貿易額増加　問われる統計の信頼性

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮による海軍哨戒艦撃沈事件を受け2010年5月に打ち出した対北朝鮮制裁以降、南北関係は冷え込んでいるが、統計上は南北貿易が増加したことになっており、現状を反映していないとの指摘が出ている。
　韓国関税庁によると、1～8月の南北貿易額は12億6947万8000ドル（約994億円）と、前年同期比で15．2%増加した。韓国からの搬出金額は12．6%増の5億7939万4000ドル、搬入金額は17．5%増の6億9008万4000ドルだった。大部分は開城工業団地への原資材搬出と、同団地で生産された製品の搬入となっている。
　搬出品は電気製品が1億6579万9000ドル（5446件）で最も多く、短繊維が1億1905万ドル（3558件）と続いた。
　搬入品は電気製品が2億1945万8000ドル（5657件）、衣類が1億6854万5000ドル（4071件）で2位だった。　　
　対北朝鮮制裁後、開城工業団地を除く南北間の貿易はほとんどなく、統計は事実上、同団地との取引額をまとめたものにすぎない。
　開城工業団地で働く北朝鮮労働者数は7月現在、5万1961人となり、前年同期比で4227人増えた。増員は生産量の増加を意味する。
　企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン氏は「2006年ごろ、開城工業団地を除く南北の貿易額は16億ドルに達したが、年々減少し、最近はほとんどない」と説明。「南北貿易統計は団地の実績を示すだけで、南北関係の現状を反映していない」と指摘した。